試験研究機関活用支援補助

どんな制度か

公設試験研究機関や認定事業者での試験・検査依頼、機器利用、証明書発行などの費用の一部を補助する。

対象になる人

区内に本社がある中小企業者

主な要件

• 法人都民税（個人は個人住民税）を滞納していないこと
• 認定事業者の利用は事前の利用承認申請が必要

公募の状況？

公設試験研究機関は利用後に申請（受付期間の記載なし）

申請のしかた

経営支援課へ申請