国国土交通省 物流・自動車局 物流政策課（事務局：パシフィックコンサルタンツ株式会社）・全国受付終了
地域物流脱炭素化促進事業（再生可能エネルギー（太陽光））
上限1億円
補助率1/2以内
締切2026年6月5日
種類補助金
どんな制度か
物流施設で太陽光発電を「つくり」、大容量蓄電池やEV充電スタンド、物流用EV車両、EVフォークリフトで「ためる・つかう」取組を一体で行う場合に、設備導入費の1/2以内を補助する。
対象になる人
倉庫事業者、貨物運送事業者、貨物利用運送事業者、トラックターミナル事業者等
主な要件
- 「つくる」（太陽光発電の導入・活用、再エネ電力の購入）から1つ以上
- 「ためる・つかう」（蓄電池、EV充電スタンド、物流用EV車両、EVフォークリフト）から2つ以上を実施
公募の状況
令和8年度公募 2026-04-06 14時〜2026-06-05 16時（必着）で終了。事業期間は2027-02-10まで（予定）
出典と注意点
出典：mlit.go.jp（確認日 2026/10/19）。この情報は、AIが公式サイトなどから集めたもので、人の確認はまだです。
注意点：水素・バイオマス版は別に公募（2026-04-27開始）。
申請の前に、公式ページと公募要領で必ず確かめてください。