国厚生労働省（都道府県労働局・ハローワーク）・全国通年
人材開発支援助成金（人への投資促進コース）
上限2,500万円 1事業所1年度あたり2,500万円（コース全体。メニューにより1,000万円・300万円の別枠あり）。高度デジタル人材訓練の経費助成は1人あたり30〜50万円（大学は年150万円）。長期教育訓練休暇等制度の導入経費は20万円
助成率詳細に記載 高度デジタル人材訓練：経費75%（中小企業以外60%）＋賃金助成1,000円/時。OFF-JT＋OJT・定額制訓練：経費60%（同45%）。自発的訓練：経費45
締切通年（随時）
種類助成金
どんな制度か
デジタル・高度人材の育成、大学院での学び、サブスク型研修、社員の自発的な学習への費用負担などに取り組む事業主を、経費・賃金面から支援する制度。
対象になる人
高度デジタル人材・大学院での訓練、成長分野の訓練、定額制（サブスク型）訓練、労働者の自発的な訓練への支援、長期教育訓練休暇制度の導入などを行う事業主
主な要件
- 訓練メニューごとの要件（高度デジタル人材訓練は情報通信業またはDX認定など）
- 職業訓練実施計画届を訓練開始前に提出
- 自発的訓練は就業規則等で経費負担制度を定め、経費の1/2以上を負担
- 長期教育訓練休暇等は制度を新たに導入し適用計画を提出
公募の状況
随時（計画届を訓練開始日の6か月前〜1か月前に提出。支給申請は訓練終了日の翌日から2か月以内）
申請のしかた
電子申請：都道府県労働局・ハローワーク（雇用関係助成金ポータルで電子申請も可）
出典と注意点
出典：mhlw.go.jp（確認日 2026/10/18）。この情報は、AIが公式サイトなどから集めたもので、人の確認はまだです。
注意点：令和8年4月8日に新規採用助成・職務代行助成が追加（令和8年度簡略版では職務代行手当の75%〔月16万円上限〕、代替要員の新規採用27万〜67.5万円）。
申請の前に、公式ページと公募要領で必ず確かめてください。