国経済産業省(事務局:株式会社野村総合研究所(第5次公募以降)。公募は大規模成長投資補助金ポータルサイトで案内)・全国受付終了
中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
上限50億円 50億円(補助率1/3以下)
補助率1/3以下
締切要確認
種類補助金
どんな制度か
人手不足に対応する省力化や付加価値向上のため、投資額が20億円規模以上の大型の設備投資(建物・機械装置・ソフトウェア等)を支援する補助金。賃上げ目標の達成が条件で、未達の場合は返還を求められる。
対象になる人
常時使用する従業員数が2,000人以下の中堅・中小・スタートアップ企業(単体ベース)。中堅・中小企業を中心とした最大10社のコンソーシアム申請も可
主な要件
- 常時使用する従業員が2,000人以下(みなし大企業・1次産業が主たる事業の場合は対象外)
- 投資額(専門家経費・外注費を除く)が20億円以上(第5次公募。100億宣言企業は15億円以上)
- 補助事業終了後3年間の1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が5.0%以上(第5次公募。100億宣言企業は4.5%以上)
- 賃上げ目標は交付決定までに従業員等へ表明する
公募の状況
第5次 2026-02-27〜2026-03-27(締切予定)、第6次 2026年7月中旬頃〜8月下旬頃(2026-07-02に概要を事前公開。九州・東北経済産業局の案内)。第7次以降の公募は確認できず
申請のしかた
電子申請:電子申請のみ(が必要。発行に時間がかかる)
出典と注意点
出典:seichotoushi-hojo.jp(確認日 2026/10/18)。この情報は、AIが公式サイトなどから集めたもので、人の確認はまだです。
申請の前に、公式ページと公募要領で必ず確かめてください。