国特許庁（実施：各都道府県等中小企業支援センター（地域実施機関））・全国受付の状況は要確認
中小企業等外国出願支援事業（都道府県等中小企業支援センター）
上限300万円 特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、抜け駆け対策商標30万円。1企業あたり（複数案件の場合）300万円
補助率1/2
締切要確認
種類補助金
どんな制度か
外国へ特許・実用新案・意匠・商標を出願する中小企業の費用の半額を補助する。申請は事業者の所在する都道府県のセンターなどが窓口になる。
対象になる人
中小企業者、または中小企業者が構成員の2/3以上を占めるグループ（みなし大企業を除く）。地域団体商標の外国出願は組合・商工会・商工会議所・NPO法人も対象
主な要件
- 中小企業者（みなし大企業を除く）または中小企業者主体のグループであること
- 窓口となる地域実施機関ごとに定める公募期間・申請方法に従う
公募の状況
公募期間・申請方法は地域実施機関（各都道府県等中小企業支援センター）ごとに異なる（特許庁ページに全国の窓口一覧）
申請のしかた
各都道府県等中小企業支援センター（地域実施機関）。制度の問い合わせ：特許庁 総務部 国際協力課 海外展開支援室
出典と注意点
出典：jpo.go.jp（確認日 2026/10/18）。この情報は、AIが公式サイトなどから集めたもので、人の確認はまだです。
申請の前に、公式ページと公募要領で必ず確かめてください。