民日本郵便株式会社・全国受付中
日本郵便 年賀寄付金配分事業
上限250万円 活動・一般プログラムは上限250万円、活動・チャレンジプログラムは上限50万円、施設改修・機器購入・車両購入は各上限250万円、特別枠（令和8年熊本地震の被災者支援・復興）は上限250万円
助成率公募要領で確認
締切2026年11月18日
種類助成金
どんな制度か
お年玉付年賀はがきの寄付金を原資に、福祉・地域活動などの事業や、施設改修・機器・車両の購入費を非営利法人に助成する。
対象になる人
社会福祉法人、更生保護法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、特定非営利活動法人（特別枠はそのほか営利を目的としない法人も可）。法人登記後1年以上で、直近1年間の決算が確定していること
主な要件
- 社会福祉法人・NPO法人・公益/一般の社団財団法人などであること（一般枠）
- 法人登記後1年以上で、直近1年間の年度決算書が確定していること
- 申請区分は活動・一般、活動・チャレンジ、施設改修、機器購入、車両購入、特別枠
- 2027年度申請から意見書の提出は任意
公募の状況
2027年度分 2026-09-29〜2026-11-18（決定は2027年3月末頃）。一部書類は応募期間内に郵送（当日消印有効）
申請のしかた
電子申請・郵送：年賀寄付金ウェブサイトの申請フォームに入力し、一部書類を郵送
出典と注意点
出典：post.japanpost.jp（確認日 2026/10/18）。この情報は、AIが公式サイトなどから集めたもので、人の確認はまだです。
申請の前に、公式ページと公募要領で必ず確かめてください。