国資源エネルギー庁（執行団体：一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII））・全国受付中
系統用蓄電システム等導入支援事業
上限40億円 最大40億円
補助率1/2以内など 1/2以内、1/3以内または2/3以内（区分による）
締切2026年11月4日 あと14日
種類補助金
どんな制度か
余剰となった再エネの吸収や、再エネの変動を調整する電力の供出ができる系統用蓄電池などの導入費用を補助する。
対象になる人
日本国内で事業を営む法人で、補助対象設備の所有者かつ使用者（一般送配電事業者は原則対象外）
主な要件
- 補助対象設備の所有者かつ使用者である国内法人
- 一般送配電事業者は原則対象外
- 経営基盤、温室効果ガス削減の取組、省エネ法関連の要件を満たす
公募の状況
2026-09-04〜2026-11-04 17:00（事業期限 2029-01-19）
申請のしかた
：SIIへ申請（に掲載、公募要領あり）
出典と注意点
出典：sii.or.jp（確認日 2026/10/18）。この情報は、AIが公式サイトなどから集めたもので、人の確認はまだです。
注意点：令和7年度補正「再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」の一事業。
申請の前に、公式ページと公募要領で必ず確かめてください。