県新潟県（産業労働部しごと定住促進課働き方改革推進室）・新潟県通年

男性の育児休業取得促進助成金

上限30万円 通算14日以上29日未満の取得で25万円、通算29日以上で30万円（同一事業主につき1回まで）

助成率定額

締切通年（随時）

種類助成金

どんな制度か

県内事業所の男性労働者に育児休業を通算14日以上取得させて職場復帰させ、休業中の業務を代替した労働者に手当を支給した事業主へ、定額の助成金を支給する。

常時雇用労働者300人以下の「新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業（ゴールド認定）」の事業主。育休取得者の業務を代替した人への手当制度を2024-04-01以降に就業規則等へ規定していること

令和8年度は2026-04-01〜2027-03-31に職場復帰した案件が対象。申請期限は直近の職場復帰日から2か月以内と2027-03-31のいずれか早い時期（必着）。予算額に達した場合は期間満了前に受付終了

電子申請・郵送・窓口：郵送・持参、または電子申請（令和8年度から申請様式が変更）

出典：pref.niigata.lg.jp（確認日 2026/10/18）。この情報は、AIが公式サイトなどから集めたもので、人の確認はまだです。

申請の前に、公式ページと公募要領で必ず確かめてください。

主な要件

「新潟県多様で柔軟な働き方・女性活躍実践企業（ゴールド認定）」を申請時点で取得

育休取得者の業務を代替した人への手当制度を就業規則等に規定

平成29年度以降、本助成金（旧制度を含む）の利用がない

国の両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース）と同一の育休では併給不可