国厚生労働省（都道府県労働局・ハローワーク）・全国通年
人材開発支援助成金（人材育成支援コース）
上限50万円 経費助成は1人1訓練あたり、訓練時間10〜100時間未満15万円／100〜200時間未満30万円／200時間以上50万円が上限（中小企業。中小企業以外は10万・20万・30万円）。ほかに賃金助成（1人1時間800円）、OJT実施助成（認定実習併用職業訓練は1人1コース20万円）
助成率経費助成45%など 経費助成45%（中小企業以外30%）、有期契約労働者等は70%、有期実習型訓練は75%。賃金要件等を満たすと+15%
締切通年（随時）
種類助成金
どんな制度か
従業員に職務に必要な訓練を受けさせた事業主に、訓練にかかった経費と訓練中の賃金の一部を助成する、研修向けの代表的な助成金。
対象になる人
雇用する労働者に職務に関連した専門的な知識・技能を習得させる訓練（OFF-JT）、認定実習併用職業訓練（OJT付き）、有期実習型訓練などを計画に沿って実施した事業主
主な要件
- 職業訓練実施計画届を訓練開始日の1か月前までに労働局へ提出
- 職業能力開発推進者を選任し、事業内職業能力開発計画を策定・周知（有期実習型訓練を除く）
- 雇用保険適用事業所の事業主で、過去1年間に労働関係法令違反がない
- 労働保険料を納付している
公募の状況
随時（職業訓練実施計画届を訓練開始日の6か月前〜1か月前に提出。支給申請は訓練終了日の翌日から2か月以内）
申請のしかた
電子申請：都道府県労働局・ハローワーク（雇用関係助成金ポータルで電子申請も可）
出典と注意点
出典：mhlw.go.jp（確認日 2026/10/18）。この情報は、AIが公式サイトなどから集めたもので、人の確認はまだです。
注意点：5月14日の支給要領改正で受講料等の価格設定に関する疎明書の提出が必要に。
申請の前に、公式ページと公募要領で必ず確かめてください。