国厚生労働省（都道府県労働局 雇用環境・均等部（室））・全国受付中
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
上限200万円 成果目標ごとの上限額の合計。①36協定の時間外・休日労働の上限設定は50万〜150万円（設定前後の時間数で変わる）、②年休の計画的付与25万円、③時間単位年休＋特別休暇の導入25万円（①〜③をすべて選ぶと最大200万円）。賃金引上げ加算（引上げ人数・率別。3%以上は1〜3人6万円
助成率3/4など 3/4（常時使用労働者30人以下で、一部の改善事業の所要額が30万円超の場合は4/5）
締切2026年11月30日
種類助成金
どんな制度か
36協定の上限設定や年次有給休暇の計画的付与などの成果目標を立て、労務管理の研修・コンサル・システム導入などに取り組む中小企業の費用を助成する。
対象になる人
生産性を高めながら、時間外労働の削減や年次有給休暇・特別休暇の取得促進に取り組む中小企業事業主
主な要件
- 労災保険の適用事業主で、資本金または常時使用労働者数が業種ごとの中小企業基準内であること
- 全事業場で年休管理簿を作成し、常時10人以上の事業場は年休の時季指定の定めのある就業規則を届け出ていること
- 成果目標を1つ以上選び達成する（令和8年4月1日以降の36協定で月60時間以下または月60超〜80時間以下に設定、年休の計画的付与の新規導入、時間単位年休と特別休暇の新規導入）
- 全事業場で労働時間等設定改善法に基づく措置を実施する計画を盛り込むこと
公募の状況
令和8年4月13日（月）〜11月30日（月）17:00（予算上限に達した場合は期限前に締切）。事業実施は交付決定日から令和9年1月31日まで
申請のしかた
：都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）、またはJグランツ（電子申請）。相談は各都道府県の働き方改革推進支援センター
出典と注意点
出典：mhlw.go.jp（確認日 2026/10/18）。この情報は、AIが公式サイトなどから集めたもので、人の確認はまだです。
注意点：助成額は『成果目標の上限額＋加算額の合計』と『対象経費×補助率』のいずれか低い額。乗用自動車・パソコン・タブレット・スマートフォンは原則対象外。
申請の前に、公式ページと公募要領で必ず確かめてください。