沖縄県スタートアップ起業支援金

どんな制度か

デジタル技術を使って社会的事業分野で起業する人に、人件費、店舗借料、設備費、外注費、広報費などの起業経費の一部を支援する。事業成長に向けた経営面の支援も行う。

対象になる人

令和8年4月1日以降に株式会社または合同会社を設立して代表者となる、沖縄県内在住（完了日までに居住予定を含む）の人。県の地域再生計画が定める社会的事業分野で、デジタル技術を活用して起業すること

主な要件

• 2026-04-01以降〜事業完了日までに、県内で株式会社または合同会社を設立し代表者になること
• 沖縄県内に居住（完了日までに居住予定を含む）し、法人登記も県内で行うこと
• 社会的事業分野でデジタル技術を活用して起業すること
• 既に個人事業として開業している同一事業の法人化は対象外

公募の状況？

令和8年度：2026-07-24〜2026-08-19 15時（1回のみ）。補助対象期間は交付決定日〜2027-01-31

申請のしかた

電子申請：オンライン応募（外部の応募ページ startups.okinawa/subsidy）