公ジェトロ（日本貿易振興機構）知的財産課（特許庁の補助事業）・全国受付の状況は要確認
中小企業等海外侵害対策支援事業（防衛型：外国企業からの警告・訴訟に対する係争費用支援）
上限500万円
補助率2/3
締切要確認
種類補助金
どんな制度か
海外の企業から警告や訴訟を受けた中小企業が、弁理士・弁護士への訴訟前相談、訴訟費用、対抗措置、和解にかかる費用の2/3を補助する。
対象になる人
中小企業者、または構成員の2/3以上が中小企業者のグループ（みなし大企業を除く）。対象国で係争に関連する産業財産権を保有または実施権を得ていること。係争相手が日系企業の場合は原則対象外
主な要件
- 中小企業者（みなし大企業を除く）または構成員の2/3以上が中小企業者のグループ
- 対象国で係争に関連する産業財産権を保有または実施権を得ている
- 経費はジェトロの採択決定後に発生したものに限る（和解金・損害賠償金は対象外）
公募の状況
公募期間・申請受付期間は特許庁の案内ページに記載なし。ジェトロ知的財産課（03-3582-5198）に確認
申請のしかた
ジェトロ知的財産課へ問い合わせ・申請（詳細はジェトロの案内ページ）
出典と注意点
出典：jetro.go.jp（確認日 2026/10/18）。この情報は、AIが公式サイトなどから集めたもので、人の確認はまだです。
申請の前に、公式ページと公募要領で必ず確かめてください。