市徳島市（経済政策課）・徳島県 徳島市通年
徳島市企業立地促進補助制度
上限4,000万円 雇用奨励金は1人40万円・1事業所上限4,000万円。ほかにオフィス賃料補助が年300万円（3年間）、本社機能移転費補助が1,000万円、情報通信の施設整備補助が500万円
補助率詳細に記載 オフィス賃料・移転費・施設整備の補助は1/4（制度ごと）
締切通年（随時）
種類補助金
どんな制度か
市内に工場や研究所、情報通信関連の事業所、本社機能などを新設する企業に、固定資産税等の課税免除、雇用奨励金、オフィス賃料や移転費の補助などを行う。
対象になる人
市内に工場・研究所・ベンチャー企業の事業所・情報通信関連事業所・本社機能などを新設する企業（制度ごとに投資額・雇用の要件あり）
主な要件
- 工場設置奨励制度は投下固定資産1億円以上かつ新規地元雇用または転勤者10人以上
- 研究所等は投下固定資産5,000万円以上かつ5人以上、ベンチャー企業等は1,000万円以上かつ3人以上
- 情報通信関連事業所は新規地元雇用5人以上
- 本社機能移転は新設事業所100平方メートル以上かつ5人以上（県外からの移転）
公募の状況
申請時期の記載なし（申請書様式はページに掲載）
申請のしかた
徳島市 経済政策課（本館10階）
出典と注意点
出典：city.tokushima.tokushima.jp（確認日 2026/10/18）。この情報は、AIが公式サイトなどから集めたもので、人の確認はまだです。
注意点：5つの制度（工場設置奨励・研究所等立地促進・ベンチャー企業等事業化促進・情報通信関連事業所立地促進・本社機能移転促進）をまとめて1件にした。
申請の前に、公式ページと公募要領で必ず確かめてください。