国厚生労働省（都道府県労働局 雇用環境・均等部（室））・全国受付中
働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース（建設業））
上限250万円 ①36協定の時間外・休日労働の上限設定：設定前後の時間数により150万〜250万円（最大250万円）、②所定外労働時間の削減は削減した労働者1人あたり5時間以上10時間未満で50万円・10時間以上で100万円、③年休の計画的付与25万円、④時間単位年休＋特別休暇25万円、⑤勤務間
助成率3/4など 3/4（常時使用労働者30人以下で、一部の改善事業の所要額が30万円超の場合は4/5）
締切2026年11月30日
種類助成金
どんな制度か
建設業向けの上乗せコース。36協定の上限設定、所定外労働の削減、年休・インターバルの導入、週休2日制の推進などに取り組む費用を助成する。
対象になる人
時間外労働の上限規制への対応など、長時間労働の是正や休日の確保に取り組む建設業の中小企業事業主
主な要件
- 労災保険の適用を受ける建設業等を主たる事業とする中小企業事業主であること
- 年5日の年次有給休暇の取得に向けた年休管理簿・就業規則等を整備していること
- 成果目標（36協定の上限設定、所定外労働の削減、年休の計画的付与、時間単位年休と特別休暇、勤務間インターバル、週休2日制の推進）を1つ以上選び達成
公募の状況
令和8年4月13日（月）〜11月30日（月）17:00（予算上限に達した場合は期限前に締切）。事業実施は交付決定日から令和9年1月31日まで
申請のしかた
：都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）、またはJグランツ（電子申請）。相談は各都道府県の働き方改革推進支援センター
出典と注意点
出典：mhlw.go.jp（確認日 2026/10/18）。この情報は、AIが公式サイトなどから集めたもので、人の確認はまだです。
注意点：成果目標は1つ以上選択（①と②は同時選択不可）。助成額は『成果目標の上限額＋加算額の合計』と『対象経費×補助率』のいずれか低い額。
申請の前に、公式ページと公募要領で必ず確かめてください。