福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金

どんな制度か

原子力災害の被災地である12市町村で、事業や生業を再開・再建する事業者を支援する県の補助金。令和8年度の第15次公募では、同一計画の分割申請と追加投資が可能になった。

対象になる人

福島県の12市町村（原子力災害の被災地域）で、事業や生業の再建に取り組む事業者

主な要件

• 12市町村の事業者の事業・生業の再建等が対象（12市町村外での事業再開等への支援は廃止）
• 補助事業の実施期間は原則2027-03-31まで（事情により令和9年度末まで延長できる場合あり）
• 最新の様式を使用する
• 対象経費・補助限度額・補助率は公募要項（PDF）で確認

公募の状況？

令和8年度 第15次公募 2026-04-01〜2026-09-14（締切は1回目 6/22、2回目 9/14、いずれも当日消印有効）

申請のしかた

郵送：郵送（当日消印有効）。提出書類は別ページ「提出書類について」で案内