国資源エネルギー庁（執行団体：一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII））・全国受付中
省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型）
上限15億円 15億円（資源エネルギー庁『令和7年度省エネ支援パッケージ』記載の上限。下限や複数年度の扱いは公募要領で確認）
補助率中小企業等 1/2以内など 中小企業等 1/2以内（先進要件を満たす場合は2/3以内）、大企業等 1/3以内（同1/2以内）
締切2026年10月30日 あと9日
種類補助金
どんな制度か
工場や事業場全体の省エネ化、先進的な省エネ設備・システムの導入にかかる設計費・設備費・工事費を補助する大型の補助金。非化石エネルギーへの転換も支援対象。
対象になる人
工場・事業場全体や先進的な設備・システムで省エネに取り組む全業種の法人・個人事業主（大企業は省エネ法のSクラス・Aクラス事業者等であることが要件）
主な要件
- 全業種の法人・個人事業主（大企業は省エネ法のSクラス・Aクラス事業者等が条件）
- 工場・事業場全体で省エネを図る事業で、公募要領の省エネ率などの要件を満たす
- 枠（先進・一般・中小企業投資促進・サプライチェーン連携）ごとに要件が異なる
公募の状況
令和7年度補正 3次公募 2026-10-05〜2026-10-30 17:00（SIIトップページの記載。3次公募の開始は2026-08-20に案内）
申請のしかた
電子申請：執行団体SIIの特設サイト・補助事業ポータルから申請（手順は公募要領で確認）
出典と注意点
出典：sii.or.jp（確認日 2026/10/18）。この情報は、AIが公式サイトなどから集めたもので、人の確認はまだです。
注意点：正式な事業名は『省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金』（令和7年度補正）。
申請の前に、公式ページと公募要領で必ず確かめてください。