東京都中小企業制度融資「エネルギー・ウクライナ情勢・円安等対応緊急融資」

どんな制度か

エネルギー高騰や円安で売上や利益率が1割以上落ちた都内の事業者向けの緊急融資。据置は最長5年で、保証料の最大4/5を都が補助する。

対象になる人

エネルギー価格の高騰・ウクライナ情勢・円安等を発端に事業活動に影響を受け、売上または利益率が10%以上減少した都内の中小企業者・組合

主な要件

• エネルギー・ウクライナ情勢・円安等の影響で売上または利益率が10%以上減少

主な必要書類

• 信用保証委託申込書
• 直近2期分の決算書
• 売上・利益率の減少が分かる資料（試算表など）

保証料・手数料

信用保証料 全事業者4/5または2/3、小規模企業者4/5または3/4を補助

申込方法

都内の指定金融機関の窓口。売上・利益率の減少が分かる資料を添える

目的

注記

令和8年度制度融資パンフレットの一覧による。2026年5月の都のプレスリリースで中東情勢の影響を受ける事業者も対象に加わった。