栃木県制度融資「経営安定資金(物価高騰等・米国関税・中東情勢緊急対策資金)」

どんな制度か

物価高騰・米国関税・中東情勢の影響を受けた会社向けの緊急の制度融資。1億円まで、据置2年、金利は年1.3〜1.8%以内と低い。物価高騰等は保証付きの県制度融資の借換にも使える。

対象になる人

物価高騰等（新型コロナ・米国関税・中東情勢の影響を含む）で売上高や利益率が3%以上減少した、またはセーフティネット5号の認定を受けた中小企業者等（物価高騰等）、米国関税措置による取引先の減産・受注減の影響を受けた中小企業者等（米国関税）、中東情勢の影響で資金繰りに支障がある中小企業者等（中東情勢、2026年10月14日〜）

主な要件

• 物価高騰等による売上高・利益率3%以上減少など、米国関税措置の影響、または中東情勢の影響による資金繰りの支障

主な必要書類

• 借入申込書
• 営業状況調書
• 納税証明書

保証料・手数料

栃木県信用保証協会の保証料（県制度融資の保証料率による）

申込方法

取扱金融機関の窓口

目的

注記

県の資金別ページ（2026年10月時点）と「栃木県制度融資の融資利率の改正について」（令和8年4月1日以降の融資実行分）で確認。利率は上限で、保証の責任共有制度の対象外・対象・保証なしで変わる。取扱は県内の銀行・信用金庫・信用組合・商工中金、保証は栃木県信用保証協会。 中東情勢緊急対策資金は2026年10月14日開始。